令和7年度・第2回「有償運送許可研修」を開催
― 保険会社の「確認」が厳しさ増す中、22社23名が受講
この記事のポイント（要約）
ウインクあいちに22社23名 ― 通算5回目の開催
指導環境委員会主幹による令和7年度・第2回「有償運送許可研修」が2月24日、名駅東口のウインクあいち（愛知県産業労働センター）で開かれました。
通算5回目を迎えた今回の研修には、JU愛知メンバーショップ22社から経営者やレッカー業務担当スタッフなど総勢23名の皆様が参加。愛知レッカー事業協同組合からお招きした講師陣から①有償運送許可の取得②排除業務作業及び運転に関する安全対策③車積載車の取扱い④ハイブリッド車・電気自動車の取扱い⑤関係法規 ― について基礎知識を学ぶと共に、研修の最後ではペーパーテストに取り組み、研修内容の復習も行った次第です。
白ナンバーのままでは運べない ― 有償運送許可とは
道路運送法では原則、いわゆる「白ナンバー」の自家用車積載車による有償運送行為は禁じられており、事故や故障に遭って自走できなくなった、お客様車両を有償で運送する場合には、「青ナンバー」（※行政当局の呼称＝民間レベルでは、プレートの下地色に合った「緑ナンバー」という呼称が一般的）か「黒ナンバー」が必要不可欠となっています。
ただし、一定の許可の条件を満たせば、有償運送許可による業務範囲の中の運送行為に限って、白ナンバーによる有償運送行為の許可（※許可期間は3年以内）を取得することが可能となっており、この日の研修は、その許可を取得するために必要不可欠なものだったのです。
保険会社の「確認」が厳しさを増す
アフターサービスや鈑金塗装等に力を入れているショップでは、お客様からのSOSに対して、自社独自でレッカー対応を図っているところが少なくありませんが、ここに来て保険会社から有償運送許可を取得しているか否かを確認されるケースが格段に増えているようで、今回の研修参加者募集の際には、これまでより多い電話照会が組合事務局に寄せられた次第です。
研修に先立ち挨拶に立った松田指導環境委員長は、道路運送法への適切な対応はもとより、車両保険の事故車修理等でレッカー業務の代金をきちんと請求していくためには、有償運送許可研修を受講しなければならないことを改めて強調した上で、「本日の研修を有意義なものにして欲しい」と、受講者の皆様にエールを送りました。
実体験のエピソード満載 ―「分かり易かった」「勉強になった」
研修では、愛知レッカー事業協同組合に加入している組合員事業所で、実際に実務責任者を務めている後藤眞伯氏（㈱タケヒロレッカー）と松尾義貴氏（M.style）がそれぞれ講師を務め、レッカー業務の現場対応の事例等も分かり易く紹介してくれた次第です。
特に、後藤講師は自身の実体験に関するエピソードをふんだんに盛り込み、レッカー業務の注意事項や危険行為を分かり易く解説してくれたこともあり、研修終了後には、「非常に分かり易かった」「大変、勉強になった」といった、受講者の皆様の声が多く聞かれました。
来年度から「リピート受講」が ― 3年に一度、許可「更新」義務付けで
組合主催による有償運送許可研修は、総務委員会の主幹により、令和5年11月に初めて企画・開催され、当初予想を上回る好評を博したことから、6年度は年度内2回の開催にシフトし、7年度から指導環境委員会の主幹により、年2回の研修開催に取り組んでいます。
受講者数は、5年度が32名、6年度の第1回が31名、第2回が15名、そして、7年度・第1回が17名で、第2回が23名。
許可期間は3年以内で、3年に一度、許可の更新が必要となるため、8年度以降は、すでに受講修了された皆様のリピート受講が見込めるため、受講者数は必然的に増えるものと思われます。
ひょっとすると、8年度は年3回の研修開催が求められるようになるかもしれません。