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令和8年度自動車関係諸税の変更点と販売店への対応
この記事のポイント（要約）
【編集部注（2026年8月時点）】本記事は月刊JU中販連2026年2月号（通巻611号）の掲載内容です。自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止（令和8年3月31日）はすでに実施済みで、本文の「令和8年3月31日までに」という記述は誌面掲載当時のものです。EV・PHVの自動車重量税「特例加算分」（令和10年5月1日から）は今後の予定です。
何が変わるのか
令和8年3月31日をもって、自動車税及び軽自動車税の環境性能割が廃止される。これにより、取得時の負担が軽減される。また、自動車重量税のエコカー減税および自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例の適用期限が2年延長される。一方で、EVおよびPHVについては、車両重量に応じて自動車重量税に「特例加算分」を車検時に徴収する仕組みが令和9年度税制改正で法制化され、令和10年5月1日から施行される。
誰に関係するか
中古自動車販売店、新車および中古車の購入者、EVおよびPHVの所有者、自動車重量税の納税義務者。特に、EVおよびPHVの購入・所有を検討するユーザー、およびその販売を担当する販売店が影響を受ける。また、経年車の所有者も、今後の税制改正の動向に注意が必要。
具体的な中身（事例・日程・手口）
環境性能割の廃止は令和8年3月31日までに実施される。この期間内に取得された車両については、環境性能割が非課税となる。エコカー減税およびグリーン化特例の適用期限は2年延長され、現行の適用期間が延長される。EVおよびPHVについては、車両重量に応じて自動車重量税に「特例加算分」が車検時に徴収される。この特例加算分の対象は、令和10年5月1日から適用される。具体的な加算額や重量区分は、令和9年度税制改正で定められる。
販売店が実務で何をすればよいか
販売店は、令和8年3月31日までの取得車両について、環境性能割が非課税となることを顧客に説明する必要がある。また、EVおよびPHVの販売時には、車検時に特例加算分が徴収される点を明示し、納税の負担についての説明を徹底する。販売台帳や納税情報の管理において、特例加算分の適用対象車両を明確に分類し、今後の税制改正に備える。
いつまでに
環境性能割の廃止は令和8年3月31日までに実施される。エコカー減税およびグリーン化特例の適用期限は2年延長され、現行の期限が延長される。EVおよびPHVの特例加算分の徴収は令和10年5月1日から施行される。販売店は、これらの日程を踏まえ、納税情報の管理や顧客説明の準備を令和8年3月31日までに完了する。（※編集部注：この期限は2026年3月31日をもって経過しています。環境性能割は廃止済みです。）
問い合わせ先・注意点
税制改正に関する詳細は、国税庁または地方税務署に確認すること。特にEVおよびPHVの特例加算分の適用基準や金額は、令和9年度税制改正で正式決定されるため、その前に確定情報が得られない。販売店は、情報の正確性を確保するため、公式発表を待つこと。また、経年車に対する課税重課措置は、燃費値を考慮しない制度として問題があるとされており、今後も中古車ユーザーの負担軽減に向けた活動が継続される可能性がある。