自動車の登録・検査の法定手数料が2026年4月1日から改定
― 中古車新規登録は窓口1,300円・OSS750円に

2026年4月1日施行 ― 改定の理由

令和8年4月1日（水）より、自動車の登録・検査の法定手数料が改定されました。近年の人件費・物価の上昇に伴う施設・設備・機器の老朽化更新費、および自動車検査登録情報処理システムの維持費の増加等に対応するためのものです。

最も注意すべき点は、OSS申請と窓口申請で改定額が異なることです。これまで「窓口とOSSはほぼ同額」という感覚で諸費用を計算していた場合、4月以降は手続きの方法によって金額が変わります。

中古車販売店に効くのはこの5項目 ― 登録手数料の新旧比較

登録手数料のうち、中古車販売店の日常業務で発生頻度が高い項目を抜き出すと次のようになります。

なお新車新規登録は、窓口申請では完成検査終了証の有無にかかわらず一律1,300円に統一されました（現行は「あり」900円・「なし」700円）。

OSSと窓口の差が最大550円に ― 電子申請の優位が鮮明に

改定前は、中古車新規登録も移転登録もOSSと窓口は同額でした。改定後は中古車新規登録でOSS750円・窓口1,300円と550円の差がつき、移転登録でも100円の差が生じます。台数の多い販売店ほど、OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）の利用有無が年間コストに効いてきます。

1か月に中古車新規登録を50台こなす販売店であれば、窓口申請のみの場合とOSS申請の場合とで月27,500円、年間で33万円の差です。すでにOSS対応のシステムを導入している場合は、運用が窓口申請のまま残っていないか、この機会に確認しておくとよいでしょう。

検査手数料も上昇 ― 継続検査は国／軽検協分の値上げが中心

検査手数料は「国／軽自動車検査協会分」と「機構（自動車技術総合機構）分」の合計で構成されます。今回の改定では、機構分は据え置きで国／軽検協分が上がったのが特徴です。中古車販売店の実務で関わる継続検査を抜き出すと次のとおりです。金額はいずれも合計額です。

新規検査についても、保安基準適合証による普通・小型が窓口計1,700円→2,000円、持込検査（普通自動車）が2,600円→2,900円に改定されています。

証明書の交付手数料も改定 ― 登録事項等証明書は現在証明400円に

見落としやすいのが証明書系です。登録事項等証明書は現在証明が300円→400円、詳細証明（現在・保存）が1件あたり1,000円→1,200円（2枚を超える場合は1枚ごと300円→400円）、一括証明が400円→500円。検査証再交付と検査証返納証明書交付はいずれも350円→450円、検査標章再交付は300円→400円です。

愛知の販売店が今すぐやること

実務としては次の3点です。

①注文書・見積書の諸費用欄を更新する。4月1日以降に登録する車両は新料金です。3月中に契約した車両でも、登録が4月にずれ込めば新料金が適用されます。契約時点と登録時点がまたぐ案件は、お客様への説明を先に済ませておくとトラブルを避けられます。

②窓口申請とOSS申請で分けて計算する。従来の一律の金額を使い回すと、窓口申請の中古車新規登録で550円の不足が出ます。台数が出ると無視できない額です。

③代行費用の見直しの機会にする。法定手数料は実費です。値上げ分をそのままお客様に転嫁するのか、代行費用側で調整するのかは各店の判断になりますが、根拠を説明できる形にしておくことが重要です。

改定後の全手続きの手数料一覧は、国土交通省および軽自動車検査協会のサイトで公表されています。ここに挙げた以外の手続きを扱う場合は、そちらで最新の金額をご確認ください。

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出典：JU愛知（愛知県中古自動車販売商工組合） 機関誌「あいぶら」2026年4月号