中古車の「支払総額表示」義務化とは
― 表示価格で必ず買える。2023年10月スタートの新ルールと、JU加盟店が守っていること
この記事のポイント（要約）
なぜ「支払総額」表示が義務化されたのか
きっかけは、一部の中古車販売店による不適正な販売手法が社会問題化したことです。広告では安い「車両本体価格」を目立たせておき、商談の場で高額な諸費用やオプション、保証・整備費用を上乗せして支払いを迫る ― 買う側からは「表示価格では買えない」商売です。
これを受けて、自動車公正取引協議会（公取協）の規約改正により、2023年10月1日から中古車の販売価格表示は「支払総額」に変更されました。支払総額とは、車両価格に、購入時に最低限必要となる諸費用を加えた価格のことです。表示価格で実際に購入できない場合は「不当表示」とされ、罰則が適用されます。
支払総額に「含まれる」費用
支払総額は「車両価格＋諸費用」で構成され、内訳として車両価格と諸費用を明示したうえで、諸費用に次の費用が含まれていることを表示する必要があります。
① 保険料 ― 自賠責保険料
② 税金 ― 自動車重量税、自動車税（種別割）、環境性能割
③ 登録等に伴う費用 ― 検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用
これらは、納車時の県内登録・店頭納車を前提とした「購入に最低限必要な費用」です。
支払総額に「含まれない」費用
次の費用は、購入者の要否や選択によって変わるため、支払総額には含めません。
・任意保険料
・希望ナンバーの申請費用
・リサイクル料金（廃棄時に支払うもの）
・下取車に関する費用
・納車費用（店頭納車以外を希望する場合）
これらは、購入者が希望した場合に別途かかる費用として扱われます。
「納車準備費用」の別途請求は禁止
今回のルールで特に重要なのが、支払総額とは別に請求してはならない項目が明確化されたことです。「納車準備費用」「洗車・クリーニング費用」「納車点検費用」「オークション陸送費」「広告掲載料」「利益」などを支払総額の外で別途請求することは、「表示された価格で購入できない」＝重大な規約違反に該当します。
また、あわせて次の明示も義務づけられました。
・定期点検整備の有無を「定期点検整備付き」または「定期点検整備なし」と明確に表示する。整備費用が含まれる場合は「付き」と表示し、記録簿を交付する
・保証の有無を「保証付き」または「保証なし」と明確に表示する
違反すれば、違約金・事業者名の公表まで
支払総額で販売しない、または納車準備費用などを別途請求する行為への措置は、厳重警告にとどまらず、違約金や事業者名の公表まで可能になりました。価格表示の透明化が「お願い」ではなく、実効性のあるルールとして運用される体制です。
公取協は、正しい総額表示を支援するため「中古車プライスカード作成システム」を無料で提供しており、JU愛知も組合員に活用を呼びかけてきました。
全国紙に意見広告 ―「私たちは、大変責任を感じています」
義務化を目前にした2023年9月7日、JU中販連（一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会）と公取協は、読売新聞・朝日新聞の全国版朝刊に連名の意見広告を掲載しました。読売新聞は700万部、朝日新聞は400万部。国民の十人に一人以上が目にした可能性のある紙面です。
広告は「私たちは、一部中古車販売店における不適切な行為が世間を騒がせていることに対し、大変責任を感じています」という一文から始まります。業界団体が道義的責任を正面から認め、支払総額表示の徹底によって信頼を取り戻す ― その「決意と覚悟」を社会に約束したものです。
当時の機関誌「あいぶら」は、この秋を「意地とプライド」を魅せる時期と位置づけ、JUメンバーショップに対して支払総額表示の徹底と、中古車販売店としての「違い」のアピールを呼びかけました。
買う側にとっての意味 ― JU加盟店の店頭で見るべきもの
消費者にとってこのルールは、「プライスカードの総額がそのまま支払額」という当たり前を保証するものです。中古車を検討するときは、次の3点を確認してください。
① 価格が「支払総額」で表示されているか（車両価格と諸費用の内訳があるか）
② 定期点検整備の「付き／なし」が明示されているか
③ 保証の「付き／なし」が明示されているか
JU愛知の加盟店は、この規約に沿った価格表示を義務として運用しています。走行距離計の改ざん防止や修復歴の表示基準づくりも含め、業界統一のルールを守る店で買えることが、JUメンバーショップの「違い」です。