注文の2日後にキャンセル
― 手付金は戻るのか、着手済みの整備・架装の費用は払うのか
この記事のポイント（要約）
1. 相談内容
しかし、帰宅後家族に反対され、2日後に契約をキャンセルしたいと販売店に申し出ました。一方、販売店はユーザーからの注文を受けた日のうちにエアロパーツ取付や整備の作業を開始していました。
相談① この場合、キャンセルの申し出に応じてもらえるのでしょうか。
相談② 解約に応じてくれることになった場合、支払済みの手付金はどうなるでしょうか。
相談③ エアロパーツの取付けや整備の作業のために販売店は10万円以上の費用をかけました。手付金以外にその分の損害をユーザーに請求できるでしょうか。
2. 回答
相談① ― 作業に着手された後は、手付解除はできない
手付金が授受されている場合、契約当事者は手付放棄または手付倍返しをして契約を解約できますが、それは相手方が契約の履行に着手する前に解約を申し出た場合に限られます。
本件では、販売店はユーザーの注文（依頼）に基づいて架装作業を開始していますから、すでに契約の履行に着手していることになり、したがって契約の解除はできません（手付解除を申し出ても無効です）。
相談② ― 手付金は「当然に没収」ではなく、実損ベース
解約申出は無効ですから、あくまでも解約を主張して決められた期日に残代金を支払うのを拒否することは債務不履行になり、販売店がそれを理由に売買契約を解約することができ、同時に販売店から損害賠償の請求がされる場合があります。
相談③ ― 手付金を超える実損は請求されうる
販売店は10万円以上の損害があったというのですから、手付金を没収（相殺）した上に、それを超える分の損害をもユーザーに請求できます。
3. 解説
契約成立後の解約
売買契約がまだ成立していない場合は、申込者（ユーザー）は自由にその申込みを撤回し、契約をしないで済ませることができます。しかし一旦契約が成立してしまうと、契約当事者は一方的に契約をキャンセル（解除・解約）することは原則としてできません。
契約を解除・解約するには、相手方に契約違反があってそれが是正されない場合か、途中で契約を取り止めにすることを双方があらかじめ合意している場合に限られるのです。
手付金・頭金・内金・申込金・申込証拠金 ― 名前で扱いが変わる
売買契約に関して買主から売主に少額の金銭が支払われることがしばしばあります。これらは大きく2つに分かれます。
- 契約締結に際して支払われるもの（手付金、頭金、内金）
- 契約締結行為に先立って、将来の契約締結の順番を確保するために授受されるもの（申込証拠金）
申込証拠金というのは不動産の現地販売でよくやり取りされるものですが、その授受があっても購入希望者はまだ正式に契約の申込みをしたのではありませんから、その後でも契約をするかどうかを自由に決められます。
これに対して、手付金、頭金、内金という趣旨で金銭が授受された場合には、その支払者は契約締結行為（申込みまたは承諾）をしたとみられるのが通常です。その場合には、手付金などの金銭授受の時点で契約が成立し、契約当事者は以後これに拘束されることになります。
契約がいつ成立するかは、使われている注文書によって変わります。詳しくは手付金を払った翌日にキャンセルできるか ― 契約はいつ成立するのかをご覧ください。
なお、手付金が解約手付として授受された場合には、契約成立後であっても当事者の一方は、相手方が契約の履行に着手するまでは、手付金を放棄するか、これを倍返しして契約を解除することができます。契約に際して授受された金銭が解約手付かそうでないかは各契約で個別に判断するしかありませんが、解約手付は契約の解除権を留保するという特別の効果を伴うものですから、解約手付であることが明確である場合にのみ解約手付として扱われることになります。
違約金 ―「違約の定め」は双方の合意が必要
売買契約などで契約に違反した者は一定額を違約金として相手方に支払うと定めている例があります。また、違反した場合には手付金を没収する、手付金を倍返ししなければならないと定めている場合（違約手付）も少なくありません。
これらは「違約の定め」といって、契約の中で双方が特にそのことを合意して設けられるものです。この違約の定めをすると、違反した者は相手方に対して相手方の実際の損害額がいくらかにかかわりなくその違反金を支払わなくてはいけないのが原則です。
消費者契約法 ―「平均的な損害を超える部分」は無効
2001（平成13）年に消費者契約法が施行されてから、事業者と消費者が行う契約については、違約の定めを注文書特約事項で記載していても「平均的な損害を超える部分」については無効とされました。
中販連監修の自動車注文書では、このことを次のように定めています ―
「注文者は、都合で申込みを撤回し、販売者に損害を与えた場合には、通常生じる範囲のものに限り、販売者に損害を賠償するものとします（注文者の故意・過失に基づかない場合を除く）。」
4. 買う側へのアドバイス
- 迷いがあるうちは、整備・架装の作業を「始めてください」と言わない ― 作業が始まった時点で手付解除の道は閉じます。家族への相談が済んでいないなら、着手のタイミングを後ろにずらしてもらう
- 署名前に、支払う金銭が手付金・内金・申込証拠金のどれなのかを書面で確認する（呼び名で扱いが変わります）
- 注文書のキャンセル条項・特約事項を読む ― 金額の決め打ちが書かれていても、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効です
- 請求を受けたら資料と明細を求める ― 車庫証明費用・注文された特別なオプション・特殊整備など、次の購入者に転嫁できない実費が中心になります
- 販売店選びの段階で予防する ― 愛知県内であれば、中販連監修の注文書を使い、業界団体の研修を受けたJU愛知の適正販売店が目安になります