月刊JU中販連ダイジェスト

制度・法令

自動車検査証有効期限更新の電子化と取扱い変更

この記事のポイント(要約)

2026年3月号の月刊JU中販連によると、自動車検査証の有効期限更新など記録等事務代行制度の普及が進む。保安基準適合証および自賠責保険証明書については、電子情報による事前登録を前提に紙の取扱いを原則廃止する。中古新規検査では指定工場での指定部品取り付け後、持ち込み検査なしで保安基準適合証の交付が可能。中間登録のOSS申請拡大や、すべての指定整備事業者による電子適合証交付が求められる。販売店はOSSの利用を推進し、電子情報の正確な登録を実施する必要がある。期限は資料に記載なし。問い合わせ先は国土交通省物流・自動車局自動車情報課。

何が変わるのか

自動車検査証の有効期限更新や保安基準適合証、自賠責保険証明書の取扱いが変更される。電子情報による事前登録を前提とし、紙による取扱いを原則廃止する。中古新規検査において、指定工場で指定部品を取付けても持ち込み検査なしで保安基準適合証の交付が可能となる。これらの変更は、OSS(自動車情報システム)を活用した電子手続きの推進を目的としている。

誰に関係するか

愛知県内の自動車販売店、特に中古車販売を営む事業者、指定自動車整備事業者、および自動車検査証の発行・更新を担当する関係者全般が対象となる。特に、OSSの利用を進める必要がある。また、整備士の育成や働きやすさの向上に向けた取り組みも、人手不足の解消に向けた関係者に影響する。

具体的な中身(事例・日程・手口など)

電子情報による事前登録を前提に、紙による保安基準適合証や自賠責保険証明書の取扱いを原則廃止する。中古新規検査において、指定工場で指定部品を取付けても、持ち込み検査なしで保安基準適合証の交付が可能となる。中間登録のOSS申請の拡大が進み、すべての指定自動車整備事業者が電子保安基準適合証を交付できるようになる。これらの変更は、OSSの手続きを円滑に進めるための仕組みとして実施される。

販売店が実務で何をすればよいか

OSSの利用を積極的に推進し、電子情報の正確な登録を実施する。自賠責保険証明書や保安基準適合証の交付にあたっては、紙の取扱いを原則廃止し、電子情報による事前登録を徹底する。中古新規検査では、指定工場での指定部品取付後も持ち込み検査なしで適合証交付が可能であるため、その手続きを正確に実施する。また、整備士の育成や働きやすさの向上に向けた取り組みにも協力する。

いつまでに

資料に期限や締切日は記載されていない。ただし、電子情報による事前登録を前提とした取扱いの原則廃止や、OSSの利用促進は継続的に推進されており、早期の対応が求められる。特に、中古新規検査における持ち込み検査なしの交付制度は、すでに2026年1月から実施されている。

問い合わせ先・注意点

問い合わせ先は国土交通省物流・自動車局自動車情報課。資料に記載された内容のみを基準とし、資料にない情報や法的効果、税額、期限は一切記載しない。電子情報の登録ミスや不備による手続きの遅延を避けるため、正確な情報の入力と確認を徹底する。また、紙の取扱いを原則廃止するため、旧来の紙の手続きを再開しないよう注意する。

出典:一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会「月刊JU中販連」2026年3月号(通巻612号)